今回は新築住宅を建てた場合の補助金をご紹介させていただきます。
経済産業省・国土交通省・環境省の3省連携により、2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）の実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称を『住宅省エネ2024キャンペーン』といいます。
これらの補助金によりお得に注文住宅を建てることが可能になりますので、ぜひ参考にしてください。
新築住宅に利用できる補助金一覧【2024年4月時点】
補助金①
子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」とは、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
補助金の対象者
「子育てエコホーム支援事業」の補助金対象者は、
- 注文住宅の新築の建築主
- 新築分譲住宅の購入者
- リフォームの発注者
となっており、1と2の場合は子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯です。
ここでいう『子』とは、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）とします。
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1 日時点で18歳未満（すなわち、平成16（2004）年4月2日以降出生）の子を有している世帯が対象です。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）である世帯のことを指します。
ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯が対象です。
補助対象設備と補助金額
「子育てエコホーム支援事業」の予算総額は新築が 2,100億円、リフォームが400億円となっております。
補助金額は、注文住宅の新築・新築分譲住宅の場合、長期優良住宅とZEH水準住宅で異なります。
「長期優良住宅」：１住戸につき100万円
ただし、以下の1かつ2に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸となります。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう。）
「ZEH水準住宅」：1住戸につき80万円
ただし、以下の1かつ2に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円／戸とします。
- 市街化調整区域
- 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。
リフォームの場合は、工事内容に応じて定める額により決まります。
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯: 上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は下記の通りです。
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
・その他の世帯：上限30万円/戸
となっております。
補助金の申請期限
対象期間は、対象住宅が2023年11月2日以降に着手しており、契約日の期間は問いません。
交付申請期間は、2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）となっております。
予算の申請割合は公式のホームページにて公表されています。
補助金②
ZEH支援事業
「ZEH支援事業」とは、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（ZEH）、又はZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したZEH（ZEH+）となる戸建住宅を新たに建築する、又は新築分譲住宅を購入するが対象です。
補助金の対象者
ZEH住宅の補助金額は、基本補助額55万円＋追加補助額が直交集成板等で最大90万円/戸で先着方式となっております。
ZEH＋住宅とは、再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指したZEHのことです。
補助対象設備と補助金額
ZEH＋住宅の補助金額は、基本補助額100万円＋ハイグレード仕様10～25万円＋追加補助額が直交集成板等で最大90万円/戸で先着方式となっております。
補助金の申請期限
期間は、2024年分は2024年12月まで実施予定ですが予算上限に達した段階で終了となりますのでご注意ください。
またZEH補助金事業は、2025（令和7）年度まで継続される予定となっております。
補助金③
給湯省エネ事業
「給湯省エネ事業」とは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
補助金の対象者
「給湯省エネ事業」の補助金対象者は、戸建・共同住宅等によらず、新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅に高効率給湯器を設置する事業となり、予算は580億円となっております。
補助対象設備と補助金額
補助額と上限額は①～③の合計額になります。（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）
①基本額（導入する高効率給湯器に応じて定額を補助）
- ヒートポンプ給湯機 8万円／台
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 10万円／台
- 家庭用燃料電池 18万円／台
※戸建住宅はいずれか2台まで。共同住宅等はいずれか1台までです。
②性能加算額（給湯器について、要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助）
- ヒートポンプ給湯機 2万円／台～5万円／台
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 3万円／台 or 5万円／台
- 家庭用燃料電池 2万円／台
※補助対象となる給湯器又は付属機器ごとに性能要件を満たしたものに限ります。
③撤去加算額（給湯器の設置に合わせて撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助）
- 電気蓄熱暖房機の撤去 10万円／台（上限2台まで）
- 電気温水器の撤去 5万円／台（基本額で補助を受ける台数までが上限）
※撤去加算額の予算は40億円を目途に実施し、予算額に達し次第終了を予定していますので注意が必要です。
補助金の申請期限
対象となる期間は以下の通りです。
・契約が着工日以前
・着工が2023年11月2日以降
・交付申請受付は2024年3月29日～予算上限に達するまで（2024年12月31日まで）
補助金④
その他の補助金「LCCM住宅整備推進事業」
LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅の略称です。
住宅の性能を評価する基準の一つであり、政府もLCCM住宅の普及を後押ししています。
LCCM住宅整備推進事業は、ZEH住宅の条件に加えて、家のライフサイクル（新築・改修・解体・再利用まで）で二酸化炭素の発生を抑えた住宅への補助金制度です。
補助金の対象者
補助を受けるには、新築の住居専用戸建て住宅で以下のような要件を満たすことが必要です。
・強化外皮基準を満たすもの
・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの・ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
などです。
LCCM住宅には、壁や窓など住宅の表面からの熱損失量以下であること、つまり外皮基準が設定されており、ZEHと同様の強化外皮基準をクリアしなければなりません。
なお、一時エネルギーとは石油や石炭、天然ガスなどを指します。
ZEHの基準は削減量20％以上であるのに対し、LCCM住宅で補助を受けるにはそれを超える25％の削減が必要です。
補助金額
「設計費」と「建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用」の合計額の1/2（補助限度額 140万円/戸）です。
申請方法・期限
令和6年度より交付申請先が一般社団法人環境共生まちづくり協会へ変更となっていますが、申請はハウスメーカー・工務店等の事業者によって行われるため、建築主や購入者は実際の手続きをする必要がありません。
公募期間は2024（令和6）年5月17日から2025（令和7年）1月20日までになります。
※こちらの補助金は、タカトーホームでは使用不可となっております。
その他の新築住宅で利用できる制度
補助金ではありませんが、減税制度・その他もあります。
住宅ローン減税（住宅ローン控除）や固定資産税の軽減などです。
住宅ローン減税は新築の場合、13年間にわたって所得税や住民税から控除される制度となっております。
固定資産税については一般住宅で3年間半額となります。（長期優良住宅では5年間半額）
その他、不動産取得税の軽減措置やフラット35の金利優遇や火災・地震保険料の優遇などがありますので利用しましょう。
自治体が主導する補助金にも注目
自治体によりますが、合併浄化槽を採用した場合の補助金があります。
その他、桐生市では市外からの転入を促進し、市内への定住を図るために「きりゅう暮らし応援事業（住宅取得応援助成）」を実施しています。
この補助金は、桐生市内に住宅を建築または購入する個人に対して、住宅取得費用の一部を助成するものとなります。
家づくりの不安は工務店に相談しよう
工務店は専門知識を持っており、お客様の疑問や不安に対して具体的なアドバイスを提供してくれます。
お金やローンの不安・どのくらいの費用がかかるのかなど具体的な資金計画を出してもらい、あなたの希望やライフスタイルに合った設計を提案してもらいましょう。
家づくりは大きなプロジェクトなので、信頼できる工務店としっかりコミュニケーションを取ることが大切です。
何か他に気になることがあれば、遠慮なく聞いてみましょう。
群馬で新築を建てるならタカトーホーム
私たちタカトーホームは群馬県太田市に拠点を置く地域密着型のハウスメーカーです。
自然素材を使用したデザイン性あふれる家づくりに力を入れており、特に珪藻土の塗り壁・無垢材の床・自社で製作の造作家具を採用しています。
健康に配慮した家づくりとアフターサービスとして定期的な点検や迅速な対応に力を入れています。
補助金・各種制度の疑問や不安点がありましたら、安心してタカトーホームスタッフにご相談ください。
まとめ
2024年中に新築を建てるなら補助金を賢く利用しよう
今回は新築住宅を建築する際に利用できる補助金をご紹介させていただきました。
新築住宅に使える補助金や制度は複数あり、建てるエリアや仕様によって変わります。
まずはどんな補助金があるのか把握し、ご予算や理想の注文住宅と照らし合わせながらどの制度を活用するか考えていきましょう。
ご自身で判断するのが難しいときは、親身に対応させていただきますのでぜひタカトーホームにご来場ください。
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