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省エネ住宅の基準とは?必要な性能・建てるともらえる補助金も解説

家づくりを進めるなかで、「省エネ基準適合住宅とは?」と疑問を持つ方もいるでしょう。
省エネ基準適合住宅とは、国が定めた省エネルギー性能の基準を満たした住宅のことです。快適な住環境を保ちながら、エネルギー消費を抑えることを目的としています。 

この基準に適合した住宅は、人々が室内で快適に過ごし、環境を保全するための最低基準をクリアしていると判断できます。
基準をクリアした省エネ基準適合住宅は、補助金を利用できるため、マイホーム購入時の負担を減らせます。

補助金を利用するには、省エネ基準適合住宅に該当しているか基準を理解することが大切です。
そこでこの記事では、省エネ基準適合住宅の基準や必要な性能について解説。

省エネ基準適合住宅を建てるともらえる補助金も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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2025年に義務化された省エネ基準適合住宅とは

省エネ基準適合住宅とは、冷暖房や給湯など、家庭でのエネルギー消費を削減するための設備や建築資材を導入・利用した住宅です。
日本には、2050年のカーボンニュートラル達成や2030年までに温室効果ガスを削減する目標があり、近年、省エネ基準適合住宅の普及が推進されています。

加えて、省エネ基準適合住宅は外気温の影響を受けにくいという特徴があり、快適性も注目を集めている要因の1つです。

2025年4月から原則としてすべての新築住宅に、省エネ基準適合が義務付けられました。
建築確認手続きのなかで省エネ基準の審査が実施され、基準に適合しない場合はローンの本審査に必要な「建築確認済証」などが発行されません。

2025年4月以降に工事に着手する建築物が対象となるので、省エネ住宅を前提に家づくりを進めましょう。

2030年には基準がさらに引き上げられる

2030年度以降に建てられる住宅は、ZEH水準の省エネ性能の確保が目標になっており、2030年までに省エネ基準の段階的な引き上げが予定されています。
2030年以降の新築住宅には、以下の2つの基準が設けられています。

  1. 屋根や外壁などの断熱の性能に関する基準
  2. 暖冷房や換気など住宅で使うエネルギー消費量に関する基準

直近で家を建てる予定がない方でも、ZEH住宅など、省エネ住宅の情報収集や勉強が必須です。

引用元:国土交通省|家選びの基準変わります

省エネ基準適合住宅に必要な性能

資源エネルギー庁によると、省エネ住宅に必要な性能は以下の3つとされています。

必要な性能内容性能の高さを表す数値
断熱屋根や窓などによって住宅内外の熱が移動するのを防ぎ、少ないエネルギーで効率よく暖冷房を行うUA値
日射日射を遮蔽(しゃへい)して室温の温度上昇を抑えることで、冷房に必要なエネルギーを削減するηAC(イータ・エー・シー)値
気密換気を確保できる範囲で住宅の隙間を減らし、空気と一緒に熱が移動するのを防ぐC値

上記のように、省エネ住宅を実現するには、住宅を高気密高断熱にする必要があります。
高気密高断熱住宅についてもっと知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】高気密高断熱住宅で後悔しないポイント3つ | メリットも解説

引用元:資源エネルギー庁|住宅による省エネ

省エネ基準適合住宅の種類と基準

省エネ基準適合住宅は、「断熱等性能等級」と「一次エネルギー消費量等級」の2つの基準をクリアする必要があります。
なお、省エネ基準適合住宅といっても、種類は以下のようにさまざまです。

  • 省エネ基準適合住宅
  • ZEH住宅
  • 長期優良住宅
  • LCCM住宅
  • 認定低炭素住宅
  • スマートハウス

ここでは、それぞれの住宅の特徴や基準について解説します。

省エネ基準適合住宅

ここまでお話ししてきた通り、省エネ基準適合住宅は、日本住宅性能表示基準で定められた省エネ性能を持つ住宅のことです。
具体的には、以下の基準をすべて満たす住宅を「省エネ基準適合住宅」と呼びます。

  • 断熱等性能等級(断熱等級)4以上
  • 一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)4以上

ただし、断熱等性能等級については、結露発生の防止対策に関する基準は含まれません。
断熱等性能等級とは、住宅の断熱性の程度、一次エネルギー消費量等級とは、住宅における年間のエネルギー消費量の数値を表す指標です。

ZEH住宅や長期優良住宅など、国が定める省エネ住宅のなかで、省エネ基準適合住宅は最低限の基準となります。
住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準適合住宅以上の住宅であることが必須条件となるため気をつけましょう。

引用元:国土交通省|住宅ローン減税

ZEH住宅

ZEH(ゼッチ)住宅とは、「net Zero Energy House」の略で、家庭内で使用するエネルギー(省エネ+断熱)よりも、太陽光などで創り出す(創エネ)ことで、家庭で使用する年間のエネルギー収支を実質ゼロ以下にすることを目指した住宅を指します。

ZEH住宅を構成する要素は、以下の3つです。

要素内容
省エネ電気やガスなどのエネルギーを無駄なく効率的に使う
断熱高性能な断熱材や窓を取り入れて住宅のエネルギー効率を高める
創エネ太陽光発電などを導入して、家庭内でエネルギーを自ら生み出す

2030年には上記のような要素を持ったZEH水準の省エネ住宅が義務化されるため、今後はZEH住宅が普及していくと考えられます。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための性能を持った住宅のことです。

長期優良住宅には、以下のような認定基準があります。

認定基準主な要件
耐震性住宅品質確保促進法の免震建築物に該当し、かつ耐震等級1~3に該当する
省エネルギー性断熱等性能等級5、かつ、一次エネルギー消費量等級6に該当する
劣化対策劣化対策等級3に該当し、構造の種類に応じた基準をクリアしている
住戸面積床面積の合計が75㎡以上、かつ、1階の床面積が40㎡以上である
居住環境建築協定や景観協定などの区域内にある場合には、計画や協定内容との調和を図る
維持保全計画住宅の構造耐力上主要な部分などについて、定期的な点検・補修の計画を策定する
維持管理・更新の容易性維持管理対策等級3に該当する
災害配慮災害発生のリスクがあるエリアでは、所管行政庁が定めた措置を講じる

省エネルギー性はもちろん、耐震性や劣化対策など、さまざまな要件が設けられているのが特徴です。

家づくりのステップを知りたいという方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】家づくりの流れ10ステップと建築期間についてわかりやすく解説

LCCM住宅

LCCM住宅は「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」の略称で、建築時・運用時・廃棄時のCO2排出量を抑えた住宅をいいます。
また、太陽光発電システムや家庭用蓄電池など、ライフサイクルを通じて利用したエネルギーの創出により、CO2の収支をマイナスにすることを目指しています。

以下のいずれかを満たすものが、LCCM住宅の認定基準です。

認定基準概要
LCCM適合判定ルートCASBEE新築戸建に基づく、「LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール」にて評価した計算結果が「適合」である住宅
CASBEE認証ルートCASBEEの戸建評価認証制度に基づき認証された、環境効率ランクがSまたはAであり、かつライフサイクルCO2ランクが、緑5つ星である住宅

地球温暖化の防止には、CO2といった温室効果ガスの排出を削減しなければなりません。
また、日本政府は2050年までにカーボンニュートラル社会の実現に取り組んでおり、目標達成にはLCCM住宅の普及が必要不可欠です。

引用元:IBECs住宅・建築SDGs推進センター|LCCM住宅認定

認定低炭素住宅

認定低炭素住宅とはCO2を抑制するために、低炭素化対策がとられている住宅のことです。

認定低炭素住宅には、以下のような認定基準があります。

  • 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が20%以上削減される
  • 再生可能エネルギー利用設備が設けられている
  • 省エネ効果による削減量と再生可能エネルギー利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50%以上である※一戸建ての住宅に限る
  • その他の低炭素化に資する措置が講じられている

CO2削減や省エネ対策には、地球に優しい低炭素住宅の普及が重要です。

引用元:一般社団法人住宅性能評価・表示協会|低炭素建築物認定制度

スマートハウス

スマートハウスとは、エネルギー管理システムを導入し、家電や太陽光発電、蓄電池などを一元的に管理する住宅のことです。
家庭の電気代を抑えられるだけでなく、環境に優しい点がスマートハウスの特徴になります。

スマートハウスは、断熱性能等級や一次エネルギー消費量等級に直接の基準が設けられていません。
太陽光発電や蓄電池、ITを活用して住宅で使用しているエネルギーを管理するシステムとなるHEMS、3つの設備がスマートハウス実現には必要です。

省エネ基準適合住宅のメリット・デメリット

省エネ基準適合住宅は、環境だけでなく、住む方にとっても利点があります。

しかし、メリットだけでなく、デメリットがある点についてもあわせて理解しておくことが大切です。

ここでは、省エネ基準適合住宅のメリットとデメリットをそれぞれ解説します。

メリット

省エネ基準適合住宅の主なメリットは、以下の3つです。

  1. 光熱費を削減できる
  2. 健康リスクを軽減できる
  3. 室温環境を一定に保てる

省エネ基準適合住宅は断熱性能や換気性能に優れているため、1年中快適に過ごせるのはもちろん、冷暖房費を抑えられます。
また、断熱性能を抑えることで、結露が軽減可能です。

カビやダニの発生を抑えられるため、健康にもよい影響をもたらすのが省エネ基準適合住宅の良さといえます。
結露しない家を建てるポイントについては、以下の記事をあわせて参考にしてください。

【関連記事】結露しない家を建てるポイントは?結露の発生原因や住宅に与える影響も解説

デメリット

省エネ基準適合住宅は、建築における費用面で負担がかかってしまいます。
断熱性能や換気性能を省エネ基準に適合させるためには、相応の機器や設計が必要です。

非省エネ基準適合住宅と比較すると、建築費用がかかってしまう可能性が考えられます。
とはいえ、断熱性能や換気性能が高まると冷暖房費を抑えられるため、結果としてランニングコストを抑えられるでしょう。

省エネ基準適合住宅は建築費用がかかる可能性があるので、資金計画をしっかり立てることが大切です。
そのような場合、定額制の注文住宅も選択肢の一つとなります。
定額制注文住宅のメリットとデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】定額制注文住宅のメリット・デメリットとおしゃれな施工事例3選を解説

省エネ基準適合住宅を建てるともらえる国からの補助金

省エネ住宅を建てるともらえる補助金として、以下を紹介します。

  • 子育てグリーン住宅支援事業
  • ZEH補助金

経済的な負担を減らすためにも、積極的に補助金を活用しましょう。
ただし、補助金は上限に達すると受付が終了するため、申請を検討する前にそれぞれの公式ホームページから受付状況を確認してください。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは国土交通省と環境省が実施する補助金で、子育て世帯および若年層の夫婦世帯が高い省エネ性能を持った新築住宅を取得する際に補助を受けられます。
若者夫婦世帯とは、令和6年4月1日時点で39歳以下の方を対象としています。

対象となる住宅は、「長期優良住宅」または「ZEH水準住宅」です。
子育てグリーン住宅支援事業の補助額は、以下の通りとなります。

対象住宅補助上限額
長期優良住宅80万円/戸
ZEH水準住宅40万円/戸

なお、新築住宅の購入に伴い、古家の除却を実施する際は補助上限額20万円/戸が加算されます。

子育てグリーン住宅支援事業の利用を考える方は、子育てグリーン住宅支援事業の公式ホームページより詳細を確認してください。

引用元:国土交通省・環境省|子育てグリーン住宅支援事業

ZEH補助金

ZEH補助金とは経済産業省と環境省が実施する補助金で、ZEHなど高い省エネルギー性を持った新築戸建住宅を建築した場合に利用できます。

ZEH住宅を建てる場合には、1戸あたり55万円の補助金を受け取ることが可能です。
さらに、蓄電システムや地中熱ヒートポンプ・システムなどを導入すると、補助が加算されます。

ZEH補助金の活用を考える方は、ZEH補助金の公式ホームページより詳細を確認してください。

引用元:一般社団法人環境共創イニシアチブ|令和7年度戸建ZEH

省エネ基準適合住宅の基準は住宅会社に確認しよう

省エネ住宅の基準を詳しく知りたいなら、住宅会社に確認するのも1つの方法です。
住宅のプロに相談すれば、補助金だけではなく、家づくりのさまざまな疑問や不安を解消できます。

群馬県で光熱費を抑えた家づくりがしたい方や、省エネ住宅を建てたい方は、ぜひタカトーホームにご相談ください。

また、家づくりを進めるうえでは実際の住宅を見学したり、情報収集したりすることも大切です。
当社のモデルハウスや完成見学会に興味のある方は、モデルハウスページイベント情報ページをご覧ください。

省エネ基準適合住宅となるタカトーホームの施工事例

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まとめ:省エネ基準適合住宅を踏まえて家づくりを進めよう

省エネ基準適合住宅とは、家庭でのエネルギー消費を削減するための設備や建築資材を導入・利用した住宅のことです。
省エネ住宅にはZEH住宅や長期優良住宅などの種類があり、それぞれに基準が設けられています。

子育てグリーン住宅支援事業やZEH補助金を活用して、費用負担を減らしながら省エネ住宅を建てましょう。

タカトーホームでは、環境と健康どちらにも優しい省エネ基準適合住宅を提供しています。
当社の物件が気になる方は、資料請求・お問い合わせページからお問い合わせください。

また、家づくりを進めるうえでは実際の住宅を見学したり、情報収集したりすることも大切です。
当社のモデルハウスや完成見学会に興味のある方は、モデルハウスページイベント情報ページをご覧ください。

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